住てつ | 住宅の鉄人による住宅の鉄人になるためのウキウキ情報館

用語集

あ

アパート・マンション経営【あぱーと・まんしょんけいえい】　アパート・マンション経営とは、アパート・マンションを建設し、その資産を運用することによって、長期的に安定した賃料収入を得ることができる他、相続税、所得税、固定資産税などの節税効果もある。さらに、入居者の賃料からアパート購入資金を返済したり、その他のアパート運営を行うので、他の金融商品に比べると比較的インフレに強い。

アスベスト【あすべすと】　珪酸（けいさん）マグネシウムを主成分にした繊維状の鉱物で、耐熱材、耐火断熱材、絶縁材、補強材など幅広い建築材料などに使われてきた。日本語では「石綿」ともいう。石綿肺、ガンなどの病気の原因となり、人体に有害なことから、新築時はアスベストは使用されなくなりつつある。その一方で、建物解体時の飛散防止対策や処理方法が問題になっている。

アセットマネジメント【あせっとまねじめんと】　投資家のために資産（asset）を総合的に管理運営する投資顧問業務のこと。特定の不動産にとらわれず、資産全体の組み替えをアドバイス、実際の買収・売却請負、財務分析、資産評価、各種の契約代行などを行う。

アフターサービス【あふたーさーびす】　消費者に対して一定期間の無償修理の保証をすること。法的な定めではなく、営業対策や顧客サービスとして自主的に行うもの。定期検査やサービス体制の充実度などが、業者選びのポイントのひとつになる。

＜い＞　
遺産分割【いさんぶんかつ】　亡くなった人（被相続人）が残した財産を、相続人に配分する手続きのこと。分割の方法は（1）遺言書がある場合は遺言による指定（2）遺言がないときは相続人全員による遺産分割協議（3）協議で話し合いがつかない場合は家庭裁判所による調停や審判、の3種類がある。

位置指定道路【いちしていどうろ】　建築基準法上の「道路」のひとつ。新しく開発された分譲地などの幅4m以上の私道で、特定行政庁が道路位置の指定をしたもの。

インカムゲイン【いんかむげいん】　資産運用や投資に対するリターンのひとつで、資産を手放さずに安定的・継続的に得られる収益（所得）のこと。株式投資の場合は配当金、預貯金などの場合は受取利子（利息収入）、投資信託などの場合は収益分配金、不動産の場合は賃料収入などを指す。元本に対する1年間のインカムゲインの割合をパーセンテージで表したものが「利回り」で、収益性の指標になる。

＜う＞　
ウィークリーマンション【うぃーくりーまんしょん】　短期契約で借りられるマンション。原則として、1週間単位の契約をウィークリー、1か月単位をマンスリーという。通常の賃貸マンションのように敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用がかからず、ホテルや旅館に長期滞在するよりも費用が安く、家具や什器・家電製品などが備えつけられているのが特徴になる。

ウォークインクロゼット【うぉーくいんくろぜっと】　衣類などの収納用スペースで納戸の一種。

内断熱【うちだんねつ】　構造躯体の室内側に断熱材を張る工法。

ウッドデッキ【うっどでっき】　地面より一段高く、建物の前に張り出して設けるテラスのうち、木製床のものを「ウッドデッキ」と呼ぶ。素材には、腐りにくいレッドシダー（米杉）などの天然木に防腐処理を施したもののほか、木の粉に樹脂を混ぜてつくった耐久性の高い合成木を使用しているものもある。

＜え＞　
液状化【えきじょうか】　砂質土がゆるく堆積してできた地盤が、地震などの振動を受けることによって液体のような泥水状態になってしまう現象。砂質土は比較的良い地盤だが、ひとたび液状化が起きると軟弱地盤となり、砂混じりの水が地表面に噴き出したり、部分的に陥没したりして、建物や地中に埋設していた配管類に損傷を与える。

SI住宅【えすあいじゅうたく】　 Sはスケルトン（Skeleton）の頭文字で「骨組み」「骨格」という意味。住宅では柱や梁などの基本構造部分（構造躯体）のこと。Iはインフィル（Infill）の頭文字で、住戸の中にある内装や間仕切りの造作などのこと。耐久性が高いスケルトンと、ライフスタイルの変化に合わせて変更できるインフィルを分離することによって、長持ちする住宅を目指したものを「SI住宅」という。

縁側【えんがわ】　住宅の和室など、畳敷きの部屋の外側にある板敷きの部分のこと。和風建築の特徴的な要素のひとつ。特に南向きの部屋を正面の庭に広く開放するために設けられたもので、内と外の緩衝空間となる。部屋の延長、廊下、上がり口などに使われる。雨戸やガラス障子などで隔てられた建物内部にあるものを「内縁」。建物外部にあるものを「濡れ縁」という。

＜お＞　
オール電化住宅【おーるでんかじゅうたく】　暖房、給湯、調理などの熱源を含めて、すべてのエネルギーを電力でまかなう住宅のこと。

か

ガーデニング【がーでにんぐ】　「ガーデニング（gardening）」を直訳すると園芸や造園術といった意味。石や池と組み合わせて草木の形を愛でる日本庭園に対して、花を観賞することをメインにしたイングリッシュ・ガーデンが1990年代半ばころから流行。現在は、マンションのバルコニーなどで楽しむベランダ園芸や鉢植え、エクステリアの一部も含めて、広く園芸一般をガーデニングと呼ぶ。

カーテン【かーてん】　装飾性・遮光性にすぐれ、窓辺を演出する幕。日差しを和らげ、日中の目隠しともなるレースやボイル、遮光性の高いドレープ、両者の中間にあたるケースメントなど、生地の種類によって分類される。

カーポート【かーぽーと】　カースペース上に設ける屋根用部材。車一台用では、片側2本の支柱で屋根を支える「片流れ」屋根のタイプが主流。屋根の四隅を柱で支える両脚支持タイプや、2本柱を中心に、左右対称に片流れ屋根がつく2台用の「合掌」タイプなどもある。

買い換え特例【かいかえとくれい】　不動産を売って、一定の期間内に代わりの不動産を買うこと、買い換えを行った場合、売却した不動産に対する譲渡税を繰り延べるという制度。マイホームの買い換え特例、事業用財産の買い換え特例などいくつかの種類がある。「課税の繰り延べ」とは、買い換えた時点では「譲渡がなかったものとみなす」ということ。課税時期を先に伸ばすだけで、次に売却するときにはあらためて課税されることに注意が必要。

外構【がいこう】　住宅などの敷地内で、建物の周りに作られる塀や生け垣、門扉、車庫、庭、アプローチなどのこと。植栽も含まれる。エクステリアと同様の意味。

開発行為【かいはつこうい】　建築物の建築などを目的に、土地の区画を分割・統合したり、造成工事をしたり、農地から宅地へ地目を変更するなど「土地の区画形質の変更」をすることをさす。三大都市圏の既成市街地や近郊整備地帯の市街化区域では原則500平方メートル以上、そのほかの市街化区域では原則1000平方メートル以上の開発行為を行う場合は、都道府県知事の許可が必要になる。未線引き区域では原則3000平方メートル以上、市街化調整区域では規模に関係なく開発許可が必要となる。

確定申告【かくていしんこく】　納税者が自分で、その年に生じた所得とそれに対する所得税額を計算して確定し、納税すべき税額を税務署に申告する手続きのこと。毎年2月16日から3月15日までの1か月の間に前年の申告をする。

瑕疵【かし】　取引をした建物が本来備えているべき品質や性能を欠いている状態のこと。欠陥、キズモノを意味する法律用語。

瑕疵担保責任【かしたんぽせきにん】 　購入したり新築した住宅に、引き渡しの時には気づかなかった欠陥＝瑕疵があった場合に、一定の期間中に売主や施工会社の責任を追及できること。売買契約では、瑕疵を知ってから1年以内なら売主に損害賠償や契約解除を要求できる。請負契約では引き渡し後、5年間（マンションなどは10年間）は施工会社に修繕・補修の請求が可能となる。

矩計図【かなばかりず】　建物の垂直方向の断面を詳細に表した図面。下地の寸法や細部の納まりまでを示す重要なもの。注文住宅では公庫の設計審査の提出図面のひとつでもある。基礎・床組や外壁の構造と使用する構造材の詳細、断熱の方法、屋根・外壁・室内壁・天井・床の下地の寸法・形状、仕上げの指示までが書き込まれる。

鴨居【かもい】　宅の開口部の上側にある横架材で、通常は障子・ふすま・引き戸などをはめこむ溝を2本彫ってある。片引き戸で溝が1本しかない場合は「一筋鴨居」、溝の入らない場合は「無目（むめ）鴨居」。他に、厚みがあって上部の荷重をささえる構造材を兼ねた「指（差し）鴨居」、欄間に用いるために通常よりも薄くした「薄鴨居（うすがもい）」、開口部のない壁面に本来の鴨居と同じ高さに設ける化粧材の「付け鴨居」などの種類がある。

ガラリ【がらり】　外部に対して目隠しをしながら換気ができるように、ドアや窓などにもうけた通気口のこと。「鎧窓（よろいまど）」「ルーバー」ともいう。建具の全体につける場合と一部につける場合がある。また、通気口に平行に取りつける「羽板」そのものや、「ガラリ戸（鎧戸）」を省略して単にガラリと呼ぶこともある。

瓦【かわら】　屋根葺き材料のひとつ。原材料の違いによって、粘土瓦、セメント瓦、石綿瓦、金属瓦などがある。粘土瓦は製法によって、いぶし瓦（光沢のある灰色、または銀黒色）、釉薬瓦（陶器瓦。色は多様）、塩焼き瓦（釉薬瓦の一種。赤褐色）に分けられる。

環境共生住宅【かんきょうきょうせいじゅうたく】　環境への負荷を抑えるために、省エネルギーや再生可能エネルギーの使用、資源の再利用、廃棄物の削減などの対策を採った住宅のこと。国土交通省が普及を進めるプロジェクトのひとつ。屋上緑化や雨水の再利用、太陽光・風力エネルギーの利用、ゴミの減量などの要素が含まれる。（財）建築環境・省エネルギー機構の「環境共生住宅認定制度」の基準に適合すると、広告などで「環境共生住宅」と記載ができる。

換地【かんち】　土地区画整理事業で、整理前の土地に代わって整理後に交付される宅地のこと。公共用地の分だけ減歩し、場所が移る。事業の前後の位置や地積、環境、利用状況を考慮して換地計画が定められる。計画通りに工事が完了した後に、関係権利者に対して土地を割り当てることを「換地処分」、換地処分の前に、工事の都合で換地の位置や範囲を仮に指定することを「仮換地」という。

完了検査【かんりょうけんさ】　建築確認を受けたすべての建築物は、工事完了後4日以内にその旨を都道府県などの建築主事または指定確認検査機関に届け出て、建築基準法と関連規定に適合しているかどうか検査を受ける必要がある。これを「完了検査」と呼ぶ。完了検査に合格すると「検査済証」が交付され、建物の使用が可能になる。

＜き＞　
基準地価【きじゅんちか】　公示地価と並ぶ公的な地価指標。都道府県知事が、国土法による土地取引の規制をスムーズに進めるために調査して公表するもの。毎年7月1日時点に各都道府県ごとに地価調査を行い、9月中旬に国土交通省がまとめて発表する。公示地価と同様に、住宅地、商業地、工業地などの用途地域ごとに、各地区の基準地（市街化区域では;平方キロメートルに;地点）が選ばれ、1平方メートル当たり単価で表示される。

基礎【きそ】　ものごとが成り立つ前提になるもの。建築物では、建物の重さを地盤に伝えるために最下層に設ける構造部分のこと。住宅の基礎は、地盤の上にそのまま載せる「直接基礎」と、円筒状の杭で支える「杭基礎（深基礎）」の2種類がある。地盤の良いところでは直接基礎、軟弱地盤では杭基礎が一般的。ただ、戸建住宅の場合は、軟弱地盤でも杭基礎ではなく、地盤改良をして布基礎やベタ基礎などの直接基礎にすることが多い。

北側斜線制限【きたがわしゃせんせいげん】　第1種および第2種低層住居専用地域と第1種および第2種中高層住居専用地域では、隣地または道路の日照確保のため、建築物の高さを、北側隣地（道路）境界線上の一定の高さを起点とする斜線の範囲内に収めなくてはならない。ただし、第1種および第2種中高層住居専用地域で日影規制の対象地域は除外。一般的に北側斜線制限より道路斜線制限のほうが厳しいため、敷地の真北に道路がある場合は、道路斜線で規制されることが多くなる。

キャピタルゲイン【きゃぴたるげいん】　株式や不動産などの資産を売却した時に得られる差益のこと。株式、土地等の資産の価格変動に伴う利益をいい、「値上がり益」「売却益」「譲渡益」ともいう。税務上は「譲渡所得」で、一般の給与所得や事業所得などとは別に分離課税される。値下がりして損失が出た場合は「キャピタルロス」。

＜く＞　
クーリングオフ【くーりんぐおふ】　訪問販売による強引なセールスなどから消費者を保護するために設けられた制度で、一定の条件の下で売買契約を無条件に解除できるというもの。その条件は、売主が不動産会社などの宅建業者で、かつ契約が行われた場所が「宅建業者の事務所等」以外であること。また、契約解除をするには、売主からクーリングオフ制度について説明した書面をもらってから、8日以内に内容証明郵便などで契約を白紙撤回する旨の通知をすることが必要となる。

グラスウール【ぐらすうーる】　溶かしたガラスを遠心力で吹き飛ばして綿状にした繊維に、少量の結合材（フェノール系樹脂）を加えて固めたもの。繊維サイズは直径4～8ミクロン、長さ10ミクロン以上の短繊維で、不燃材料。ロール状、筒状、板状などに成形して、断熱材、吸音材、保温材、フィルターなどに使われる。住宅用の人工鉱物系断熱材として利用されている。断熱材の表面はアルミ箔クラフト紙、プラスチックフィルムなどで包まれる。

＜け＞　
珪藻土（けいそうど）【けいそうど】　プランクトンなどの藻類の死骸が海底に堆積してできた粘土状の泥土で、白色、淡黄色。多孔質で吸水性に富む。もともと磨き粉、耐火材、ダイナマイト、七輪などの材料に使われてきたが、凝固剤や繊維を調合した塗り壁用の材料が開発され、住宅の内外壁仕上げ材としての使用が増えている。断熱性、調湿性、吸臭性などがあり、シックハウス対策のために室内の化学物質の吸着や、床下の吸湿対策として利用されることもある。

競売【けいばい】　債務を弁済できなくなった人の所有する不動産を地方裁判所で差し押さえ、売却した代金を債務の弁済にあてる手続き。通常より安い価格で落札できる可能性があるが、物件に瑕疵があってもクレームをつけられないなどの制限がある。

軽量鉄骨【けいりょうてっこつ】　厚さ1.6mmから4.5mm程度の薄い鋼板を成形した鉄骨のこと。常温（再結晶温度以下）でロールでのばした「冷間圧延鋼材」の一種。形は、溝形、リップ溝形、Z形、山形などがある。小規模な倉庫、工場、住宅などの鉄骨造の建築物に使われる。軽量鉄骨を使った建築物を「軽量鉄骨造」または「軽量鋼構造」「薄板鋼構造」などという。鉄骨系プレハブ住宅は軽量鉄骨造が多い。

結露【けつろ】　夏に冷たい水を入れたコップに水滴がつく現象のように、建物の室内外の温度差が大きい部分に、空気中の水蒸気が凝集して水の粒が発生すること。湿り空気が飽和温度以下になると結露する。住宅の室内壁面や窓ガラスに起きるものを「表面結露」といい、カビや汚れの原因になる。また、表からは見えない壁体や断熱材などの内側に結露することを「内部結露」といい、断熱材の性能低下や構造部材の腐朽など耐久性の低下を招くことがある。

原状回復【げんじょうかいふく】　賃貸物件の退去時に、借主が室内に設置した造作などを自ら取り除いて貸主へ返還すること。住んで古くなった部屋を、契約当時の状態に戻すことではない。国土交通省のガイドラインでは「賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義している。この考え方に従って、借主の不注意で壊したり汚した部分を修繕することも、原状回復に含むのが現在では一般的となっている。

建築確認申請【けんちくかくにんしんせい】　建物を建築するためには、工事にとりかかる前に、その計画の内容が建築基準法や関連法令に適合しているかどうか、都道府県または市区町村の建築主事に申請して、確認を受ける必要がある。これを「建築確認申請」と呼ぶ。本来は施主が行うものだが、建築士やハウスメーカーなどに代行してもらうのが一般的となっている。

建築基準法【けんちくきじゅんほう】　建物を建築するときに守らなければならない、もっとも基本になる法律。国民の生命・健康・財産を守ることを目的に、建築する敷地と道路との関係、用途地域ごとの建築物の種類や規模、建築物の構造や設備の強度・安全性などについて、最低限の基準を定めている。1950年制定。一定規模以上の建築物をたてる場合は事前に建築確認を受けることが必要になる。

建築坪単価【けんちくつぼたんか】　戸建の本体工事費を延床面積の坪数で割った数字で、ハウスメーカーの商品パンフレットの価格表示や、工務店との打ち合わせの際などに目安として用いられる。しかし、家の面積にかかわらず、一般にバス・キッチン・トイレなどの設備機器の数は同じなので、ここにかかる費用は変わらない。このため延床面積が大きい家ほど坪単価は小さくなる傾向がある。

建築面積【けんちくめんせき】　建物の外壁や、柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（建物の真上から光を当てた時に地盤面に影となって映る部分の面積）。ただし、外壁から1m以上突き出した軒や庇などは、その先端から1m外壁側に後退した部分までの面積を含む。1階の外壁より2階の外壁が突き出している場合は、建築面積は1階床面積よりも広くなる。

減歩（げんぶ）【げんぶ】　開発行為にともなって地権者の土地面積に事業の前後で変化があった場合に、その面積が減った分を「減歩」という。通常は、土地区画整理事業で使われる用語で、公共施設の用地や保留地を捻出するために、地権者から同じ割合で供出させる土地を意味する。

建ぺい率【けんぺいりつ】　住宅の規模（広さ）に対する規制を示す基準のひとつで、敷地面積に対する「建築面積」の割合のこと。用途地域と都市計画の指定によって上限が定められている。たとえば、建ぺい率50％地域の140平方メートルの敷地には［140平方メートル×50％＝70平方メートル］となり、建築面積70平方メートルまでの建物が建てられる。

原価法【げんかほう】　今その不動産を再調達したら、いくらかかるかということから不動産価値を評価する方法

＜こ＞　
コーポラティブハウス【こーぽらてぃぶはうす】　入居希望者が仲間を作って協同組合方式で建築するマンションのこと。通常は、コーディネーターや建築家がコーポラティブ方式で建てたい人を募り、建設組合を結成して共同で土地を購入。設計事務所等に依頼して各組合員の希望を取り入れながらプランを練り、建築会社に発注。完成後も共同で管理するという流れが多い。

高気密【こうきみつ】　気密性が高いこと。室内が密閉されて空気を通しにくい状態を「気密」という。ビニールシートなどの防湿層で建物全体をくるむことによって気密性能を高められる。気密性は、住宅の床面積1平方メートル当たりの相当隙間面積（平方センチメートル）で表す。次世代省エネルギー基準では、北海道や東北などの寒冷地では2平方センチメートル以下、そのほかの地域は5平方センチメートルと定められている。

工業専用地域【こうぎょうせんようちいき】　都市計画法で決められた工業系の用途地域のひとつ。工業の利便を図るために定めた専用地域。マンション、戸建、寮・社宅を問わず住宅の建築が一切禁止されている唯一の用途地域。飲食店や店舗などの商業施設も規模にかかわらずほとんど建築できない。娯楽施設もカラオケボックスなどを除いて不可。大規模な工場が集積しているエリアで、臨海部や内陸の工業団地などに固まっている。

工業地域【こうぎょうちいき】　都市計画法で決められた工業系の用途地域のひとつ。主に工業の利便を図るために定めた地域。危険性や環境悪化のおそれが大きい工場も建築できる。パチンコ屋、カラオケボックスなど小規模な娯楽施設は建築可能だが、ホテル、キャバレー、劇場などの施設は建築不可。住宅の建築は禁止されていないが学校や病院などは建てられない。

工事請負契約【こうじうけおいけいやく】　施工業者に工事を請け負ってもらう契約。契約当事者双方の署名なつ印、工事名称・場所・工期・請負代金などを記した「工事請負契約書」のほか、トラブル時の処理方法などを取り決めた「契約約款」と、請け負う工事内容・費用の詳細を示す「設計図書」「工事費見積書」から成る。

公示地価【こうじちか】　公的な地価指標のひとつ。全国からその地域の地価水準を代表する標準地を選び、毎年1月1日時点の地価を不動産鑑定士等が評価して、国土交通省が3月末ころに公表。住宅地や商業地、工業地、市街化調整区域など、各地域ごとに標準地の1平方メートル当たり単価で示される。適正な土地取引の指標にすることを目的に、1969年の地価公示法の制定とともに始まった。

更新料【こうしんりょう】　賃貸借契約の更新をする際に支払う一時金の一種。借地借家法上に明確な規定があるわけではないので、仮に賃貸借契約書に更新料にかかわる条項がなければ、借り手は更新料を支払う義務はない。契約書に明記してあれば、支払わないと契約違反になる。貸家の場合は新規家賃の1～2か月分の更新料をあらかじめ契約書に盛り込んでいることが多い。

公正証書【こうせいしょうしょ】　当事者間で作成した書面が、特定の日付に確かに作成されたものであることを公務員の公証人が証明したもの。裁判所や法務局の近くにある公証人役場で作成され、公的な証拠能力が高い。ローン契約書・賃貸借契約書・遺言書などに使われる。

高断熱【こうだんねつ】　住宅の壁や床などを通して熱が伝わらないように、室内と室外をエネルギー的にはっきり区切ることを「断熱」という。断熱工事によって、熱エネルギーの行き来が少なくなった状態が「高断熱」。高断熱住宅では、冬は室内の暖かい空気が逃げにくく、夏は外の暑さが室内に伝わらず、冷暖房効率も高い。

高齢者対応【こうれいしゃたいおう】　高齢化社会を迎えて、歳をとって身体が弱くなっても自立した生活ができるように配慮した住宅のこと。加齢対応、長寿社会対応ともいう。段差をなくすだけでなく、移動のしやすい間取り配置、安全に配慮した照明計画なども含まれる。

固定資産税【こていしさんぜい】　毎年1月1日時点で登記簿に土地建物などの固定資産の所有者として登記された人に課税される市区町村税。新築家屋は取得した年には登記簿にないので翌年から。中古住宅や土地を買った場合は前所有者（売主）に課税されるが、通常は購入した日を境に案分して負担する。標準税率は1.4％で、市町村によって最高2.1％まで変更可能。

コンバージョン【こんばーじょん】　改装、転換という意味（conversion）。建設・不動産業界では、建物の用途変換、転用を指す。日本では主に大量供給でテナントの入らなくなった既存ビルをマンションに変換する動きが中心。

コンペ【こんぺ】　「コンペティション＝競争、競技会」の略。建築の世界では競技設計の意味で使われる。一定の条件を提示して複数の設計者からプランを募り、その中から優秀なプランを選ぶ方式のこと。

さ

サブリース【さぶりーす】　一括借り上げ方式とも呼ばれ、購入したアパートをパートナー企業が一括して借り上げてくれる制度です。空室の有無に関わらず、毎月一定の家賃が支払われ、またこの他、入居者の募集から賃料徴収、維持・管理までを行ってくれます。

再建築不可【さいけんちくふか】　中古住宅などの既存の建築物のうち、建て替えや増改築のできない不動産については「再建築不可」「建築不可」と表示することが不動産公取協の表示規約で義務づけられている。たとえば、市街化調整区域の土地、接道義務（敷地が、4m以上の道路に幅2m以上接していなければならない）に違反している土地建物、既存不適格建築物など。

サイディング【さいでぃんぐ】　建物の外壁に使う板のこと。「siding」を直訳すると「下見板」または「壁板」。「サイディング・ボード」ともいう。住宅では、石綿セメント板を基礎的な材料にして工場で加工された不燃外壁材を指すのが一般的。防火性能を高めるために木製板の代わりに採用する。セメント系のほかにアルミやスチールなどの金属系のサイディングもある。タイル張り風など種類も豊富。

在来工法【ざいらいこうほう】　柱・梁・筋交い（柱と柱の間に斜めに入れる材）など、木の「軸」を組み立てて建物を支える日本の伝統的な工法。間取りに融通がきき、大きな開口部をつくれるのが特徴。元来は木材にミゾを刻んでかみ合わせる職人技的な工法だが、最近は、あらかじめ工場で材木をカットしたり、材の接合部に金物を用いるなど、合理化や耐久性強化が進んでいる。

更地【さらち】　建物、構築物、工作物などが建っていない「まっさら」な状態の宅地のこと。また、借地権や地役権などの私法上の権利が付いておらず、購入後に自由に建築できる状態になっている（抵当権や建築基準法・都市計画法など公法上の制約があっても更地になる）。

＜し＞　
シーリングライト【しーりんぐらいと】　シーリング（ceiling）＝天井に直付けするタイプの照明器具。多くは天井のほぼ中央に取り付け、部屋全体を照らすために用いる直接照明のほか、天井にも光を当てる半直接照明タイプも。また、ひとつのシーリングライトのなかに白熱灯と蛍光灯を組み込んだり、調光機能をもたせるなどして、だんらん、くつろぎ、食事などのシーン別に使い分けができるように工夫した器具も増えている。

時価【じか】　文字どおりの意味は、その時々の旬の市場価格を表す。不動産の世界でも、明らかな定義はない。ただ、税務上は「時価」を基に課税するのが原則になっている。この場合の時価は、不動産取得税や登録免許税、相続税などの場合は固定資産税評価額。譲渡所得税の場合には実際の市場における「正常価格」と解釈されている。正常価格は必ずしも実勢相場とは一致せず、不動産鑑定士などが公示地価を参考に適正と判断した価格をさす。

市街化区域【しがいかくいき】　都市計画区域内ですでに市街地を形成している区域（既成市街地）と、線引きが行われた時点で以後10年以内に優先的に市街化を図るべきとされた地域を「市街化区域」という。同区域内では用途地域が定められ、道路・公園・下水道などのインフラを重点的に整備するとともに、土地区画整理事業や市街地再開発事業などが実施される。また、一定の開発行為には許可が必要。農地転用許可は不要で、農地委員会への届け出のみで転用可能となる。

市街化調整区域【しがいかちょうせいくいき】　都市計画区域内のうち、市街化を抑制する地域に指定されているエリアを「市街化調整区域」という。原則として開発することは禁じられている。開発や農地転用にも許可が必要。建物は、農林漁業用など限られたものしか許されず、住宅は原則として建てられない。

敷居【しきい】　門の内外や部屋の区画をわける境の部分に敷いた横木のこと。古語の「閾（しきみ）」が由来。障子やふすまなどの建具を受ける溝を彫ったり、レールを付けて引き戸を滑らせる。敷居の磨耗防止と建具を滑りやすくするために溝にはめ込む部材を「埋め樫」、溝を彫らないものを「無目（むめ）敷居」という。

敷金【しききん】　賃貸借契約で、借り手が家賃を滞納したり、部屋の造作を壊すなどした場合の損害賠償の支払いを担保するために、家主に対して預けるお金のこと。保証金と同じ性格だが、敷金としての相場は家賃の1～3か月分。契約が終了した時、滞納や修理が必要な損害を与えないかぎり無利息で全額返還されるのが原則。

自己資金【じこしきん】　不動産の取得にかかわる資金の調達手段のひとつで、自分で用意することを自己資金という。そのほかの資金調達の手段は、金融機関からの借入金や不動産証券化などの場合の出資金がある。自己資金には、購入代金として使う頭金の他に、税金やローンにかかわる事務手数料、仲介手数料、保険料などの諸費用が含まれる。

資産流動化法【しさんりゅうどうかほう】　不動産証券化などについて定めた法律。正式には「資産の流動化に関する法律」で2000年11月に施行。不良債権の処理を円滑に進めるために制定されたSPC法の制約を緩和して、証券化を柔軟にできるようにしたもので、改正SPC法ともいう。対象資産が財産権一般に拡大、同法に基づいて作るSPC＝TMK（特定目的会社）の設立・運営に関する規定が簡素化された。

地すべり【じすべり】　地中にしみこんだ融雪水などの地下水が誘因になって、ゆるい斜面の広範囲の土がゆっくりとすべり落ちる現象。同じ場所で繰り返し発生する可能性がある。前兆現象があり、また動きがゆっくりしているので避難時間がとりやすく人命の被害は少ないが、道路・建物・ライフラインなどの被害が大きい。「地すべり等防止法」で危険な区域が指定されており、一定の切土や掘削、荷重をかけるときなどは都道府県知事の許可が必要となる。

地鎮祭【じちんさい】　工事を始める前に敷地を祓（はら）い鎮める祭事のこと。敷地の中ほどに四本の青竹、斎竹（いみだけ）を立ててしめ縄を張り、中央に祭壇を設けて神事を行う。施主、工事関係者が参会し、神主が儀式を進めるのが一般的。

漆喰【しっくい】　消石灰に、のり、すさ（きざんだ麻など）を混ぜて水で練り合わせたもの。伝統的な和風住宅や土蔵造りなどの内外装仕上げに使う左官材料。通常は白色。漆喰に砂を混ぜて中塗り用に使うものを「砂漆喰」という。顔料を混ぜて着色した上塗り用の「色漆喰」もあり、伝統的な色は、浅黄漆喰、ネズミ漆喰、玉子漆喰、曙色漆喰、黒漆喰など。

シックハウス症候群【しっくはうすしょうこうぐん】　住宅の建材に含まれるホルムアルデヒドなどの有害な化学物質が原因で、目や喉の痛み、頭痛、吐き気、倦怠感などの体調不良や病気が起きる現象、またその症状のこと。人によって関節痛、自律神経失調症など症状は多様。カビやダニ、細菌などの微生物が原因になるアレルギーや感染症を含めるケースもある。

実施設計図【じっしせっけいず】　施工者に工事の内容・方法を指示するためにつくられる設計図書で、そのうち特に図面類または平面図を指すこともある。施主にとっては建築請負契約の裏付けとなる大切な書類。

地盤改良【じばんかいりょう】 　軟弱地盤の支持力を増したり、沈下を抑えるために、地盤自体の強度を高めること。

地盤調査【じばんちょうさ】　地層の配列・分布、土の密度・固さなど、地盤の物理的・力学的・化学的な性質、地下水の状態に関して調査すること。住宅をはじめ建物を建築する際には不可欠な手続き。地盤調査によって適切な基礎構造などを決める。

借地権【しゃくちけん】　建物の所有を目的に、地主から土地を借りて使用する権利のこと。借地権の契約期間は最低30年以上。借地人が更新を求めた場合、同一の条件で契約を更新しなければならず、更新後の契約期間は1度目が20年以上、2度目の更新以降は10年以上。地主が契約更新を拒絶できるのは正当事由がある場合のみ。定期借地権と区別するために普通借地権ということもある。借地権には、地上権と土地賃借権の2つの種類がある。

シャンデリア【しゃんでりあ】　フランス語のchandelier＝「ろうそく立て」から来た言葉で、複数のランプを用いた装飾的な照明器具を指す。チェーンなどでつり下げるタイプと直付けタイプに大別される。

収益還元法【しゅうえきかんげんほう】　将来不動産が生み出すであろう収益をもとにその不動産の価格を求めようとする方法。収益還元法には、不動産を長期に保有する場合に適している「直接還元法」と、一定期間（例えば1０年など）投資する場合に適している「ＤＣＦ法」(Discounted Cash Flow)があります。

小規模宅地の特例【しょうきぼたくちのとくれい】　相続や遺贈(贈与は除く)によって土地を取得した場合に、その土地に被相続人が自宅として住んでいたり事業用に供していた小規模な宅地があったときは、その土地が被相続人の生活の基盤になっていたことに配慮して、宅地の評価額の一定割合を減額することができるという特例です。

集成材【しゅうせいざい】　数cmの厚さに挽いた板を接着剤で何層も張り合わせて、角材のように加工したもの。1本の樹木から切り出した製材に比べて、反りやねじれなどの誤差が少なく、強度も高い。大断面の柱や梁、湾曲した化粧梁など、従来の製材にはなかったタイプも出ている。

住宅ローン【じゅうたくろーん】　住宅を購入する資金として利用できるローンのこと。別荘やセカンドハウス向けは別の種類になる。大きく分けて民間融資と公的融資の2種類。

住宅ローン控除【じゅうたくろーんこうじょ】　マイホームを購入する時に住宅ローンを利用した場合に、所得税から一定額を控除するという制度。正式な名称は「住宅借入金等特別控除」。一般に「住宅ローン控除」または「住宅ローン減税」といわれる。

10年保証制度【じゅうねんほしょうせいど】　品確法に基づいて導入された制度で、基礎や柱・梁、壁、屋根などの住宅の骨組にかかわる基本構造部分と、雨漏りを防止する部分に不具合が生じた場合に、売主や施工会社が引き渡してから最低10年間は無償で修理することを義務づけたもの。正式には「新築住宅の瑕疵担保責任の特例」という。

住民税【じゅうみんぜい】　個人の所得に対して課税される都道府県民税と市区町村民税を合わせたものを、一般に「住民税」という。

重要事項説明【じゅうようじこうせつめい】　重要事項説明不動産の売買契約や賃貸借契約に先だって、不動産会社が取引相手や当事者に対して契約に関する重要な事柄を説明すること。不動産の取引についての専門知識がない一般消費者でも内容を十分に理解したうえで契約できるようにして、のちのちのトラブルを未然に防ぐために宅建業法で設けられた制度。宅建主任者が主任者証を提示したうえで、「重要事項説明書」を交付して説明することが法律で義務付けられている。

重量鉄骨【じゅうりょうてっこつ】　厚さ6mm以上の構造用鋼材のこと。形鋼（かたこう）や鋼管がある。形鋼は、回転するロールに高温で金属塊を通して特定の断面に成形加工した「熱間圧延鋼材」。H形鋼、I形鋼、溝形鋼、山形鋼などがある。鋼管には円筒形と角形（ボックス）があり、角形鋼管は溶接して組み立てたものと圧延成形したものがある。

準工業地域【じゅんこうぎょうちいき】　都市計画法で決められた工業系の用途地域のひとつ。火災や公害発生など、危険や環境悪化のおそれの少ない工業の利便を図る地域。住宅や学校、病院その他生活利便施設も建築できる。

竣工検査【しゅんこうけんさ】　工事がほぼ終了したとき、その施工状態をチェックするために行われる検査。施工会社や設計者・監理者などの工事責任者が行い、その後に施主が立ち会って検査を行うのが一般的。不具合が発見された場合は手直しを行い、その仕上がりを確認、清掃などが完了してから建物を施工者から施主に引き渡す。これとは別に、自治体の建築主事などが建築基準法に基づいて行うのが「完了検査」。

準住居地域【じゅんじゅうきょちいき】　都市計画法で決められた用途地域のひとつ。大きく分けると住居系の地域だが、主に道路沿いに指定したエリアで、自動車車庫や150平方メートル以内の自動車修理工場などの自動車関連施設との調和を図ることを目指している。パーキング付ファミリーレストランや大型物販店、ショールームなど、ロードサイドビジネスが展開するイメージ。また、客席部分の床面積の合計が200平方メートル未満の小劇場やミニシアターも建築できる。

準耐火構造【じゅんたいかこうぞう】　鉄筋コンクリートなどの耐火構造に準じた耐火性能を持った構造のこと。準耐火性能とは、建物の壁、柱、梁、屋根などの主要な構造部分が、火災によって火や熱にさらされても30分から45分は変形したり、破壊されたりしない非損傷性などを持っていることを意味する。

準防火地域【じゅんぼうかちいき】　火災が発生した場合でも延焼速度を遅くし、市街地の防火に役立てることを目的として指定される地域。4階建て以上の建物はすべて耐火建築物としなければならない。3階建て以下の場合は規模によって準耐火建築とすることもできる。準防火地域内に延べ床面積500平方メートル以下の木造3階建て住宅を建てるときは、外壁や軒裏を防火構造とするなど、主要構造部・開口部に関する一定の基準を満たさなくてはならない。

浄化槽【じょうかそう】　汚水や雑排水を浄化処理して放流するための施設のこと。公共下水道が整備されていない地域で設置される。水洗便所からの汚水だけを処理する単独処理浄化槽と、汚水に加えてそのほかの生活雑排水も同時に処理する合併処理浄化槽がある。

商業地域【しょうぎょうちいき】　都市計画法で決められた商業系の用途地域のひとつ。主に店舗や事務所などの利便を増進するために定められた地域。容積率が最大1000％で、20階建て以上の超高層ビルも建てられる。また、キャバレー、ダンスホールなどに加えて、個室付浴場、ストリップ劇場などの風俗営業店が唯一認められた用途地域。危険性や環境悪化のおそれが少なく、作業場の床面積が150平方メートル以内の工場も建築できる。

障子【しょうじ】　和風建築の空間の仕切りに使われる引き戸の一種。平安時代後期に登場した全面を和紙貼りにした明かり障子がその原型とされる。格子に組んだ木の枠に細い桟（組子）を組み、その片面に和紙を張ったもの。ガラスが登場するまでは採光ができる建具として建物の外回りに使われていた。

浄水器【じょうすいき】　水道水をろ過して浄化する装置。設置の方式には蛇口取り付け型、据え置き型などがあるが、キッチンをすっきり見せたい場合はシンク下に本体を設置するアンダーカウンター型が向いている。ろ過方式は活性炭とろ過膜を組み合わせたものが多く、最近は浄化した水を電気分解してアルカリイオン水を生成するものもある。

譲渡税【じょうとぜい】　税法上は「譲渡税」という名称はない。譲渡所得に対して所得税と住民税がかかるが、不動産の場合は通常の所得税・住民税とは別の分離課税になり、税率も違う。このため不動産の譲渡所得にかかわる税金として、一般に「譲渡税」または「譲渡所得税」と呼んでいる。長期譲渡所得と短期譲渡所得では課税方法が異なり、所有期間が短いほうが税率が高くなっている。

所得控除【しょとくこうじょ】　所得税（住民税）を計算するときに、税法上で一定の項目ごとに認められた金額を課税所得から差し引くこと。ほぼ無条件で認められる基礎控除をはじめとして、配偶者控除や扶養控除などの人的控除、医療費控除や生命保険料控除など政策的な控除がある。

所得税【しょとくぜい】　日本国内で個人が得た所得に対して課税される直接税。所得は10種類あり、課税方式は総合課税と分離課税がある。総合課税はほかの所得と合算した金額に対して課税されるもの。分離課税は単独で課税されるもの。税率もそれぞれ違う。不動産取引にかかわるのは不動産所得と譲渡所得。譲渡所得については、土地建物の譲渡所得が分離課税、それ以外のゴルフ会員権や機械設備などの譲渡所得は総合課税になる。

所有権移転登記【しょゆうけんいてんとうき】　土地や中古住宅の売買、贈与・相続などによって所有権が移った時に行う登記。

所有権保存登記【しょゆうけんほぞんとうき】　住宅を新築した場合などに、登記簿に建物の所有権を初めて登記すること。

真壁【しんかべ】　住宅の壁の作り方の一種。柱や梁などを室内から見えるように露出させる手法のこと。構造材が、そのまま内装仕上げ材としての役割を果たす。ボード類や塗り壁で柱を覆ってしまい表面から見えなくする手法を「大壁（おおかべ）」という。

人造石【じんぞうせき】　天然石に似せた人工的に造った模造石のこと。花崗岩、大理石、石英、蛇紋岩などの砕石にセメントや砂、顔料を混ぜて塗装、または成形したもの。

人造大理石【じんぞうだいりせき】　天然石と樹脂を混ぜて成形した素材で、浴槽や洗面台、キッチンの天板などによく用いられる。見た目に美しく耐久性にもすぐれているが、柔らかい素材なので、傷がつきやすい、高熱に弱いなどの難点があるとされる。

＜す＞　
水道負担金【すいどうふたんきん】　分譲地や建売住宅・別荘などで、公共の上水道本管から対象になる区画の前面道路まで水道管を引くためにかかる費用のこと。「水道加入金」「給水分担金」ともいう。

筋かい【すじかい】　建物の骨組みのひとつで、柱と梁で四角形に囲まれた軸組に対角線状に入った補強材のこと。地震や強風などによる横揺れの動き（水平力）に抵抗して、四角い軸組がひし形に歪むのを防ぐ。「筋交い」「筋違い」とも表記する。

スプリンクラー【すぷりんくらー】　散水装置（sprinkler）。芝生などに自動的に水まきする設備という意味と、建物の火災を防ぐための「自動散水消化器」という意味がある。

スレート【すれーと】　屋根葺（ふ）き材、外装材に使われる石質の薄い板のこと。自然石の粘板岩や頁岩（けつがん）を薄く剥いだ「天然スレート」と、石綿とセメントを練り混ぜて天然スレートの素材感に似せて成形した「石綿スレート」に分かれる。

＜せ＞　
生産緑地地区【せいさんりょくちちく】　市街化区域内農地のうち、将来にわたって適切に保全される緑地として指定された地区のこと。生産緑地地区に指定されると、大都市圏でも固定資産税の宅地並み課税がされず、農地課税になる。相続税の納税猶予・免除制度も適用される。

制振【せいしん】　強風や地震などによる振動エネルギーを機械的な装置をつけることでコントロールすること。建物内の壁面などにダンパーをつけたり、建物の最上階に重りをつけて振り子の原理で振動を抑える「パッシブ制振」と、コンピュータ制御による油圧式や電気式のアクチュエータ（駆動装置）で揺れを打ち消す方向に重りを動かすことで、より高い制振効果を得られる「アクティブ制振」がある。

設計委託契約【せっけいいたくけいやく】　建物の設計を建築士に依頼するために結ぶ契約。委託する仕事の中に設計と施工監理を含む場合と、設計契約、監理契約を別々に結ぶ場合とがある。

設計図書【せっけいとしょ】　工事内容を指示するための各種の書類を総称して「設計図書」と呼ぶ。平面図や立面図などのいわゆる「設計図」のほか、内外装などの下地・仕上げなどを記した「仕上げ表」、図面では表せない工事方法について指示する「仕様書」がある。図面の種類は建物の構造・規模によって異なる。

石膏ボード【せっこうぼーど】　 2層のボード用原紙の間に水で練った焼き石膏を流し込んで板状に固めたもの。「プラスターボード（PlasterBoard）」ともいい、図面等ではPBと省略して表記する。防火・断熱・遮音性が高く、温度変化による変形率が小さい。軽量で施工性が良く、有毒ガスの発生もない。

高さ制限【ぜったいたかさせいげん】　第1種および第2種低層住居専用地域には、隣地斜線制限がない代わりに建築物の高さの制限がある。数値は10mまたは12mで、各地域の都市計画によって決められる。高さの限度が10mの地域では、一定以上の敷地面積があり、かつその敷地内に空地を有するなど、低層住宅地の環境を害する恐れがないと認められれば12mまでの緩和もある。一方、限度12mの地域では日影規制が強化されるなど総合的に運用される。

接道義務【せつどうぎむ】　都市計画区域内にある建築物の敷地は、幅員4m以上の道路に2m以上接していなくてはならないと、建築基準法で定められている。これを「接道義務」という。つまり、接道義務を満たしていない土地には、住宅などの建物は建てられないということ。

セットバック【せっとばっく】　二項道路に接している敷地で、道路の境界線を後退させること。セットバックした部分は道路と見なされるので、その部分に建物を建築することはできない。また、建ぺい率・容積率の計算の基になる敷地面積に含めることも不可。

設備図【せつびず】　給排水、給湯、ガス、電気・電話、冷暖房などの設備の、配線・配管・機器や器具類の設置位置を平面図上に示した図面を総称して「設備図」という。

ゼネコン【ぜねこん】　総合工事業者、または総合建設請負業者を意味するゼネラル・コントラクター（general contractor）の略。

セメント【せめんと】　接合剤の総称。アスファルト、石灰、石膏、にかわ、ポルトランドセメントなどが含まれる。建築・土木工事用では、モルタルやコンクリートの主原料になる「ポルトランドセメント」を指すのが一般的。

セルロースファイバー【せるろーすふぁいばー】　新聞の古紙やパルプなどの木質繊維を原料に綿状に加工した材料。断熱材や吸音材として使われる。湿気を吸収したり放出したりする調湿機能があるため、通常は断熱材に必要な防湿層の施工が不要とされる。専用の吹き込み機を使って、天井や壁面などの隅々まですき間なく充てんされる。米国では断熱材のシェア第1位。

専任媒介契約【せんにんばいかいけいやく】　媒介契約の一種で、仲介を依頼できる業者が1社に限られる形式。2週間に1回以上の割合で活動状況について文書で報告するなど、積極的に取引相手を見つける努力をするように義務づけられている。有効期間は3か月以内。

＜そ＞　
相続【そうぞく】　親子、親族関係のある人が亡くなって、その人の遺産を受け継ぐことを「相続」という。

相続税【そうぞくぜい】 　亡くなった人の財産を相続したり、遺贈によって取得した人にかかる税金（国税）。相続した財産をすべて金銭に換算した課税価格から基礎控除を引く。次に、法定相続分で相続したものと仮定して相続税の総額を出す。最後に、この総額を実際に相続した金額に応じて各人の納税額に割り振るしくみ。課税価格が高いほど税率も高くなる超過累進税率が適用される。

相続時精算課税制度【そうぞくじせいさんかぜいせいど】　贈与者が65歳以上の親、受贈者が20歳以上の子の場合、複数年にわたって贈与された財産が2500万円までは課税されず、2500万円を超えた場合は一律20％の税率で課税されるという制度。

相次相続【そうじそうぞく】　相次相続相次いで相続が起きること。例えば、相当額の資産を持っていた父親が死亡し一回目の相続が発生し（一次相続）、数年後にその母親が死亡すると、最初の相続時に母親が取得した財産は子に引き継がれることになり、ここで再び相続が発生（二次相続）するようなケース。

損益通算【そんえきつうさん】　不動産所得の金額が赤字の場合、他の所得から赤字分を差し引くことができる制度。損益通算することによって、課税所得を下げて節税することが可能。

贈与税【ぞうよぜい】　年間110万円を超える現金や不動産などの財産を、個人から無償でもらった時に課税される国税。この個人の中には、他人に限らず親子や夫婦間の贈与も含む。税額は、1年間にもらった財産を合計した価額から110万円の基礎控除を差し引いた課税価格に対して、超過累進税率を掛けて計算する。

底地【そこち】　借地権がついた宅地の所有権のこと。更地のように土地所有者が自由に利用したり転売したりできる完全所有権とは違い、借地権者との関係で利用上の制約を受けること、借地権者以外の第三者に底地だけを売却することが難しいことから不完全所有権といわれる。

外断熱【そとだんねつ】　鉄筋コンクリート造やブロック造などの構造躯体の外側に断熱材を張る工法のこと（outside insulation）。

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第1種住居地域【だいいっしゅじゅうきょちいき】　都市計画法で決められた用途地域のひとつ。大規模な店舗やオフィスビルなどの建築を制限する住居系の地域。床面積が3000平方メートル以下なら、階数にかかわらず飲食店や店舗、事務所などが建築できる。ボーリング場やゴルフ練習場、ホテル、旅館なども可。税務署、郵便局、警察署、消防署などは建物の規模に関係なく建築可能。マージャン店、パチンコ店、カラオケボックスなどの遊戯施設は規模にかかわらず建築できない。

第１種中高層住居専用地域【だいいっしゅちゅうこうそうじゅうきょちいき】 　都市計画法で決められた用途地域のひとつ。中高層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域。低層住居専用地域のような絶対高さ制限がないので、容積率に応じて4階建て以上の中高層マンションなどが建築できる。飲食店や店舗は2階建て以下で床面積500平方メートル以内なら建築可能。大学や病院、2階以下で床面積300平方メートル以内の独立車庫も建築可能。ゴルフ練習場・パチンコ店などの遊戯施設、ホテルなどの宿泊施設は不可。

第１種低層住居専用地域【だいいっしゅていそうじゅうきょせんようちいき】 都市計画法で決められた用途地域のひとつで、2～3階建て以下の低層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域。住宅以外に建てられるのは、高校以下の学校、図書館、銭湯、診療所、老人ホーム、保育所など。併用住宅の場合は、住居部分が全体の2分の1以上で、店舗等の広さが50平方メートル以内に限られる。建物の高さを10mまたは12m以下に抑える高さ制限がある。

耐火構造【たいかこうぞう】　壁・柱・床・梁・屋根・階段などの主要な構造部分が、一定の耐火性能を持った構造のもの。一定の耐火性能というのは、通常の火災が起きてから30分から3時間以上の間、建物が倒壊したり他に延焼したりしない性能を持っていることをいう。建物部位や階数ごとに時間が決められている。

代襲相続【だいしゅうそうぞく】　親（被相続人）の相続人になるべき子＝Aが、親の相続が発生する前にすでに死亡している場合、そのAの子ども（親から見ると孫）が代わって相続することを「代襲相続」という。

耐震構造【たいしんこうぞう】 　地震や強風などの力で建物が揺れても耐えられるように設計された構造。1981年以降の建築基準法では、新耐震設計として、大地震でも建物が倒壊することなく人命を守れることを最低限のレベルにしている。地震力に耐える「耐震」に対して、地震力を低減させるのが「免震」や「制震」。

第2種住居地域【だいにしゅじゅうきょちいき】　都市計画法で決められた用途地域のひとつ。住居系の地域だが、大規模な飲食店、店舗、事務所などの建築も可能。階数や床面積の制限はない。カラオケボックス、パチンコ店などの遊戯施設、畜舎、自動車教習所も建てられる。作業場が50平方メートル以下なら、小規模な食品製造業に加えて、危険性や環境悪化のおそれが少ない工場も建築可能となる。ただし、劇場や映画館、キャバレー、ダンスホール、営業用倉庫など建築できないものもある。

第2種中高層住居専用地域【だいにしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちいき】 　都市計画法で決められた用途地域のひとつ。主に中高層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域。建築できる建物の種類は第1種中高層住居専用地域と同様。ただ、飲食店や店舗の床面積が第1種中高層住居専用地域の500平方メートル以内から1500平方メートル以内に拡大している。また、2階建て以内なら専用の事務所ビルも建築可能。パン、米、豆腐、菓子などの食品製造業で、作業場の床面積が50平方メートル以内の工場も建築可能。

第2種低層住居専用地域【だいにしゅていそうじゅうきょせんようちいき】 　都市計画法で決められた用途地域のひとつ。主に低層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域。建築できる建物の種類や高さ制限は第1種低層住居専用地域とほぼ同じ。違いは小規模な飲食店や店舗などの建築が可能なこと。具体的には2階以下で床面積が150平方メートル以内で、日用品の販売店、食堂、学習塾そのほかの各種サービス業を営む店舗。パン・豆腐など自家製造販売の場合は、作業場の面積が50平方メートル以内。

滞納保証システム【たいのうほしょうしすてむ】　家賃滞納があっても不動産運営管理会社が一定期間の賃料を保証するシステム。不動産運営会社が自社独自で保証リスクを負うもの、信販会社との提携によって信販会社が滞納保証の責任を負っているケース、連帯保証人代行会社を利用するケースなどがある。

対面キッチン【たいめんきっちん】　キッチンに立ったとき、身体がダイニング側を向くプラン。キッチンで作業する人と、ほかの家族とのコミュニケーションが保たれるのが利点。キッチンに対面する形で簡単な食事や配ぜんのできるカウンターを設け、「カウンターキッチン」と称することもある。

耐用年数【たいようねんすう】　長く使い続けるモノの寿命のこと。材料の物理的・化学的な性質だけを表す「耐久性」よりも広い意味があり、社会的・経済的な状況を含めて将来的に利用できる長さを表す。

耐力壁【たいりょくへき】　建物自身の重さや屋根の積雪などの垂直方向の荷重（鉛直力）と、地震や強風などによる水平力に抵抗して、建物を支える壁のこと。マンションの場合は一定の厚さと強度を持った鉄筋コンクリートの壁、木造一戸建ての場合は柱の間に筋かいを入れたり、構造用合板を張った壁がこれに当たる。

タウンハウス【たうんはうす】　連棟式の低層集合住宅。テラスハウスのような区画された専用庭を持たず、10～20戸のグループごとに、建物に囲まれたコモンスペース（共同空間）を共有する。戸建と同じような独立性を持ちながら、建物を計画的に配置することで、共用庭などの緑豊かなコモンスペースを持つことができる新しいタイプの住宅形式といわれる。所有形態は分譲マンションに近い。

宅地建物取引主任者【たくちたてものとりひきしゅにんしゃ】　都道府県で行う宅地建物取引主任者資格試験に合格し、不動産取引の2年以上の実務経験を持つなどの要件を認められて、宅建主任者証（有効期間5年）の交付を受けた人のこと。宅建業法では、不動産会社の事務所には従事者5人に1人以上、案内所には1人以上の専任の宅建主任を置くことを義務づけている。

たたき【たたき】　土間の仕上げ工法のひとつで、土やコンクリートで仕上げた土間を意味する。本来は、粘土と石灰と苦汁（にがり。塩化マグネシウム）を混ぜて、板や棒やコテで叩いて締め固めたものを「叩き」または「叩き土間」といい、3種類の材料を合わせるので「三和土」とも書く。

畳【たたみ】　和室に敷き詰める代表的な床材で、台になる畳床（たたみどこ）に畳表をかぶせて縁（へり）で留めたもの。縁なしタイプもある。

断熱工事【だんねつこうじ】　住宅などの断熱性を高める工事のこと。壁、床、天井などにすき間なく断熱材を入れたり、複層ガラスや二重サッシ、断熱ドアなどの断熱建材を使う。断熱する必要のある部分は、外気に接した壁・床・屋根・開口部。または外気に通じた物置や小屋裏の室内側の天井など。

断熱材【だんねつざい】　室内と室外の間で、熱が出たり入ったりすることを遮るための材料。熱が伝わりにくい素材が使われる。

断面図【だんめんず】　建物全体を垂直に切断した断面を表した図面で、主に建物の高さ寸法を示すために用いる。縮尺は通常100分の1か、50分の1、30分の1など。軒の出と高さ、庇（ひさし）の出と高さ、階高、天井高、地盤面と床高などの寸法、屋根こう配や斜線制限との関係などを書き入れ、主要構造部や基礎の状態を表す。

＜ち＞　
直接還元法【ちょくせつかんげんほう】　直接還元法は、ある一期間の純収益（総収益から総費用を控除した残額）をある一定の利回り（これを「還元利回り」とう）で割ることで収益価格を求めます。還元利回りは一般的住宅では5～7％、事業用は8～10％が目安といわれますが、その時々の経済情勢等により変化します。

地上権【ちじょうけん】　借地権の種類のひとつ。地代を支払う義務はあるが、地主に断ることなく自由に売買したり、また貸しや建て替えが可能。地上権を設定すると地主に登記を請求することができるので、抵当権を設定して地上権を担保に融資を受けることもできる。借地人の力が強く、所有権に近い。

地耐力【ちたいりょく】　地盤がどの程度の荷重に耐えられるか、また、地盤の沈下に対して抵抗力がどのくらいあるかを示す指標。前者の荷重を支える力だけを示すのが「支持力」。

地目【ちもく】　登記簿に載っている土地の種類のこと。主な用途ごとに、宅地、田、畑、山林、原野、雑種地など21種類に区分されている。住宅を建てる場合、宅地であれば問題ないが、田や畑などの農地の場合、そのままでは住宅は建てられない。農業委員会から農地転用の許可を受ける必要がある。

中間検査【ちゅうかんけんさ】　建築物の工事途中に、その構造や施工の状況が建築基準法とその関連規定に適合しているかどうかをチェックする検査。どの建築物のどの工程で行うかは、各特定行政庁（都道府県や市など）それぞれの判断で、区域や期間、建築物の構造、用途、規模を限って指定する。指定された建築物は建築主事または指定確認検査機関の中間検査を受けなければ工事を続けられない。

直接照明【ちょくせつしょうめい】　光源の光を直接あてる照明方法。光源の光の9割以上が下方向に向けられる照明器具を用いる。作業する場所で手元を照らす場合などに効率が高い方法。

＜つ＞　
2×4工法【つーばいふぉーこうほう】　角材の枠に構造用合板を張ったパネルを組み立てて建物をつくる工法。一番たくさん使用される角材の断面の寸法が2インチ×4インチであることから「2×4工法」と呼ぶ。「枠組壁工法」ともいう。壁（面）で支えるため、耐震性・気密性に優れるとされているが、そのぶん、窓の位置や大きさなどが制限される側面がある。

通気層【つうきそう】　木造住宅の外壁などで、断熱材の外側に外気が通り抜けられるように設けた空間。通気層を設けた作り方を通気層工法（通気構法）という。高気密・高断熱の住宅では、冬季に室内側から外壁に侵入した水蒸気が断熱材の中にたまり、内部結露を起こすおそれがある。通気層を設けて湿気を排出し、構造躯体を乾燥した状態に保つことが重要。通気層の厚さは省エネルギー基準では外壁が18mm以上、屋根通気層が30mm以上とされる。

土壁【つちかべ】　和風建築の伝統的な仕上げ方のひとつ。竹小舞下地に泥で荒壁を塗ったあとに、土で上塗りした壁の総称。土物壁（土物砂壁）、大津壁などがある。土物壁は、地域ごとに色合いや性質の異なる粘土質の「色土」に砂やスサ（刻んだ麻やわらなど）を加えて水でこねたもの。色土は、じゅらく（灰褐色）、錆土、浅黄などが代表的。

吊り戸【つりど】　上枠から戸をつり下げ、横に引いて開閉する形式の戸。下枠（敷居）を省略することもできるので、仕切りを感じさせない一体空間を実現したり、バリアフリーを要求される場合に適している。戸

＜て＞　
DCF法【でぃーしーえふほう】　投資保有期間における純収益および将来売却時における売却手取額を現在価値に割り戻して(この比率を「割引率」という)求めた金額の合計額を収益価格とする方法。

定期借地権【ていきしゃくちけん】　契約期限が来た時に契約の更新がなく、建物を取り壊して更地にして返還する必要がある借地権のこと。契約期間の延長がなく、立退料の請求もできない。

定期借家権【ていきしゃっかけん】　契約更新のない定期建物賃貸借権のこと。契約期間の上限はない。定期借地権のように借地借家法に権利として規定されているわけではなく、同法38条に定期借家契約ができると定められている。契約を結ぶ際に、家主は、借家人に対して公正証書などの書面を公布して「更新がなく期間満了により終了する」ことを説明する義務がある。契約終了の1年前から6か月前までの期間に契約終了の通知をする必要がある。

ディスポーザー【でぃすぽーざー】　キッチン流し台の排水口に生ゴミを入れると、モーターで細かく粉砕してそのまま捨てられる「生ゴミ粉砕機」のこと。生ゴミ処理の手間が省けると同時に、ゴミ出しの量が減るので、地球環境にも優しいと注目されている。

抵当権【ていとうけん】　金融機関が不動産を担保に融資するときに、いわゆる「借金のかた」として設定する担保権のこと。借り手が返済できなくなった場合に、抵当権を実行して任意処分や競売などによって債権を回収する。

鉄筋【てっきん】　鉄筋コンクリート造の建物などに使う構造用材料のひとつで、引っ張る力に弱いコンクリートを補強するために使われる棒鋼（棒状の鋼材）。

鉄筋コンクリート造【てっきんこんくりーとぞう】　建物自身の重さを支えるような押し潰す力（圧縮力）に強いコンクリートを、引き伸ばす力（引っ張り力）に強い棒状の鋼材である鉄筋で補強して作る構造のこと。鉄筋コンクリート（reinforced concrete）造を省略して「RC造」という。

鉄骨造【てっこつぞう】　建物の骨組に鉄骨（steel）を組んで作った構造のこと。「S造」と略す。柱や梁をボルトや溶接で接合する。耐震性は高いが鉄自体は耐火性が低いので、通常は鉄骨の周りに耐火被覆を施す。

鉄骨鉄筋コンクリート造【てっこつてっきんこんくりーとぞう】　鉄骨（S）造と鉄筋コンクリート（RC）造の長所を併せ持った構造。鉄骨で柱や梁を組み、その周りに鉄筋を配してコンクリートを打ち込む。鉄骨鉄筋コンクリート（steel framed reinforced concrete）造を省略して「SRC造」という。

デポジット【でぽじっと】　契約にかかわる手付金や保証金のこと（deposit）。たとえば香港で部屋を借りるときは、まず仮契約としてイニシャル・デポジットと呼ばれる手付金を支払う。これは本契約後に最初の家賃に充当される。本契約の際にはレンタル・デポジットと呼ばれる保証金を支払うが、保証金は契約期間終了時に各種精算後に返納される。期間満了前に契約を解除する場合は返ってこない。

出窓【でまど】　建物の壁面より外に張り出して設けた窓。床からの高さが30cm以上、突き出し長さ1m未満のものは張り出した部分の面積を床面積に加算しなくてもよい。

テラスハウス【てらすはうす】　複数の建物が連続してつながっている長屋建ての住宅のこと。戸境壁を共用している分だけ一戸建てよりも効率的に建築できるが、土地の所有形態は一戸建てと同じように独立した所有権になる。

展開図【てんかいず】　室内の立面図に相当するもので、各室の壁面の形状を表した図面が、北側壁面から時計回りに並べて書かれる。室内側からみた窓の位置や形状、床の高低差、建具の種類、設置する設備機器類の位置、作りつけ家具の形状などが表され、仕上げ材の指定も書き込まれる。

天窓【てんまど】　採光のため屋根の一部に設けられた明かり取り窓。トップライト、ルーフウィンドウとも呼ばれ、開閉できるものとはめ殺しの二通りある。一般の側窓よりも光を通すため、建築基準法の有効採光面積では通常窓からの光の3倍に計算される。

＜と＞　
ドーマー【どーまー】 　屋根裏や吹抜けへの採光を主目的として屋根上に設けられた窓。一般には切妻の小屋根とし、開口部を垂直面にとったもの。トップライトのように屋根面につくられた窓と異なり、夏は直接の陽ざしを遮ることができ、冬の陽ざしは低く差し込むことで暖房効果も期待できる。窓の形は引き戸タイプや上げ下げ窓、両開き窓が一般に用いられ採光と同時に通風の役割もあわせもつ。

登記簿【とうきぼ】　不動産では、土地・建物にかかわる権利関係を法的に登録する台帳のこと。登記簿に登記していないと、第三者に対抗できない。登記簿は土地、建物それぞれにある。

動線【どうせん】　建物の中で、何かの行為をするときに人が動いた軌跡。行ったり来たりする線的な動きなので動線という。

登録免許税【とうろくめんきょぜい】　所有権を登記する時などにかかる国税の1つ。登記の種類によって税率が決まっている。不動産の取引にかかわるのは、新築住宅を買ったり新築した時の所有権保存登記、土地や中古住宅を買ったり相続した時などの所有権移転登記、住宅ローンを借りた時の抵当権設定登記などがある。

道路斜線制限【どうろしゃせんせいげん】　都市計画区域内では、道路面の日照などを確保するため、建築物の高さを、前面道路の反対側境界線を起点とする一定こう配の斜線の範囲内に収めなくてはならない。この規制を「道路斜線制限」と呼ぶ。こう配の数値には2種類あり、住居系地域かそれ以外かで異なる。

特別用途地区【とくべつようとちく】　都市計画法で定められた地域地区のひとつ。用途地域の通常の制限とは別に、特別な目的を果たすために規制を緩和したり強化したりするために設けた地区。地方自治体の条例で定められる。用途制限を緩和する場合は国土交通大臣の承認が必要。

床の間【とこのま】　和室のしつらいの一つ。茶室や座敷の正面奥の、香炉を置いたり掛け軸や花入れを飾るための空間のこと。通常は、床柱、床がまち、床畳・床板、落し掛け（床の間上部の小壁を受ける横木）などで構成される。

床脇【とこわき】　床の間の横にある、さまざまな棚を組み合わせた装飾的な空間の総称。棚の付け方、天袋・地袋の有無や大きさなどによって、多彩なタイプがある。

都市計画区域【としけいかくくいき】　都市計画法で定められた規制の対象になる地域のこと。都市計画区域には（1）人口1万人以上で商工業などの職業従事者が50％以上の町村（2）中心市街地の区域内人口が3000人以上（3）観光地（4）災害復興地域（5）ニュータウンなどが含まれる。一定の開発行為については都道府県知事の許可、建築に当たっては建築基準法の建築確認が必要となる。同区域内は、市街化区域、市街化調整区域、未線引き区域に分かれる。

土壌汚染対策法【どじょうおせんたいさくほう】　土壌汚染が人の健康に被害を与えることを防ぐために、状況把握のための調査や防止措置について定めた法律。2002年5月に成立。特定の有害物質を使用する工場の使用が廃止された場合や、健康被害が生ずる恐れがある場合に、都道府県知事は、土地所有者や汚染原因者に対して調査や結果報告を命じることができる。

土間【どま】　住宅の室内で、板などの床材を敷かずに地面の土が露出したまま、または叩き土で仕上げた床のこと。押さえ土間、叩き土間、洗い出し土間、人研ぎ土間などの種類がある。地

トランクルーム【とらんくるーむ】　家財などを預かってくれる保管サービス。盗難やカビなどの心配がある貴重品・美術品をはじめ、家具やピアノなど大きなモノから小さな書類まで安全に預けることができる。

取引事例比較法【とりひきじれいひかくほう】　不動産鑑定評価の手法のひとつ。評価すべき不動産と条件の近い物件の取引事例を収集し、それとの比較によって評価する方法をさす。

な

長押【なげし】　和室の化粧材の一種で、鴨居の上部につける「内法（うちのり）長押」をさすのが一般的。元来は、軸組を引き締める役割を果たしていた。柱の最下部の「地覆（じふく）長押」、窓の下につける「腰長押」、天井回り縁の下部の「天井長押」、天井と鴨居の間の小壁につける「蟻壁（ありかべ）長押」などがある。

生ゴミ処理機【なまごみしょりき】　家庭用の生ゴミ処理機は、その処理方法によって2つに大別される。主流は生ゴミを微生物によって分解し、処理後は肥料などに利用するタイプ。処理槽に投入された生ゴミに吸着用チップや薬剤を加え、電気的にかくはんしたり温めたりして分解を促進させる。もう1つは、温風で生ゴミを乾燥処理して減量するタイプ。

納戸【なんど】　住宅の中にある物置用の部屋のこと。人が中に入って作業ができる程度の空間を持つ。建築基準法の採光基準に合わずに居室と認められない場合に「納戸」「サービスルーム」と表記することもある。

＜に＞　
二項道路【にこうどうろ】　建築基準法では原則として幅員が4m以上ないと「道路」と認められない。ただし、幅員が4m未満でも、建築基準法施行前から使われていた既存道路で、行政から指定をうけた場合には、道路とみなされる。建築基準法第42条第2項で規定されていることから、これを「二項道路」という。「みなし道路」ともいわれる。

＜ぬ＞　
布基礎【ぬのぎそ】　建物の壁面に沿って連続して設けられた帯状の基礎のこと。断面が逆T字形になる。「布」は、建築用語で水平に連続していることを意味する。フーチング（基礎底盤）がつながっていることから「連続フーチング基礎」ともいう。直接基礎の一種。

濡れ縁【ぬれえん】　住宅の外部に設けられた雨ざらしの縁側のこと。

＜ね＞　
根抵当権【ねていとうけん】　抵当権の一種。普通抵当権が住宅ローンを借りる時など特定債権の担保として設定されるのに対して、根抵当権は、将来借り入れる可能性のある分も含めて、不特定の債権の担保としてあらかじめ設定しておく抵当権のこと。借入可能な限度額を「極度額」として定め、この範囲なら何度でも借りたり返したりできる。

年末調整【ねんまつちょうせい】　給料をもらっている会社員の場合、会社が所得税・住民税を源泉徴収して支払っている。この税額は年間所得をあらかじめ想定して割り出し、月割りにして毎月の給料から差し引く。しかし、実際にもらう給料に変動があったり、前年とは違う各種の所得控除がある。最後にその過不足を精算するのが年末調整。

＜の＞　
農地【のうち】　農地法で「耕作の目的に供される土地」と定義されたもの。耕作とは、作物を育てるために、土地にコストと労力をかけて、耕うん、播種、施肥、除草などの作業（肥培管理）を行うこと。果樹園等も含む。

農地転用【のうちてんよう】　農地を宅地などほかの用途に転換すること。農地法では、転用または転用を目的とした権利の設定・移転に対して規制を設けており、都道府県知事（4haを超える場合は農林水産大臣）の許可が必要。

ノンリコースローン【のんりこーすろーん】　ローン返済ができなくなったときに、担保になっている資産以外に債権の取り立てが及ばない非遡及型融資のこと。日本では、融資対象の不動産を担保に取ったうえに追加担保や個人保証を求めるリコースローン（遡及型融資）が一般的。

は

パーゴラ【ぱーごら】　つる性の植物を絡ませるようにした格子状の棚で屋根をつくった洋風あずまや（pergola）。イタリア語の葡萄棚が語源。「つる棚」「緑廊」ともいう。

媒介契約【ばいかいけいやく】　不動産売却のために仲介の不動産業者に依頼する際に結ぶ契約。一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の３種類がある。

配置図【はいちず】　敷地の形状、道路との関係を示し、敷地内に建物をどのように配置するかを表した図面。隣地、道路との境界線、前面道路の状況などが図示され、敷地の寸法、高低差、道路幅、また建物と境界線との間の寸法や建物の最高の高さ、軒高などが記入される。

ハウスダスト【はうすだすと】　住宅内にある浮遊塵のこと。いわゆる塵（ちり）や埃（ほこり）の他に、フケや垢（あか）、カビや菌類、ダニ（死骸やフン）、小鳥のフン、ペットの体毛など生物に由来するものが多い。アトピー性皮膚炎、気管支喘息（ぜんそく）など、アレルギー性疾患の原因となる物質＝アレルゲン（抗原）となる。

柱【はしら】　建物の骨組みで、屋根や床の重さを支える役割をする直立した部材のこと。木造軸組工法やラーメン構造の中で、梁とともに構造上で重要。2階建て以上の木造住宅では、土台から軒桁まで複数の階にわたって継ぎ目のない1本の角材になっているものを「通し柱」、各階ごとに梁や胴差しなどの横架材で区切られたものを「管柱（くだばしら）」、柱と柱の間で壁の下地材をはるために入れる二つ割の材を「間柱（まばしら）」という。

パティオ【ぱてぃお】　床がタイル貼りで、噴水や植栽などが配置されているスペイン住宅の中庭（patio）が元の意味。コの字型やロの字型の建物に取り囲まれる形で設けられた庭を広くパティオと呼ぶ。道路側からは見られず、居住者のみに開かれたプライベートなオープンスペースになる。

幅木【はばき】　壁の最下部の床と接する部分に水平につける化粧材のこと。スリッパや掃除機などが当たって汚れたり損傷を受けたりしないように保護し、壁際をきれいにおさめるために設ける。

梁【はり】　建物の骨組みのなかで、柱の上部の側面にホゾ（接合するための突起）差しで止めてある水平材（横架材）。柱が斜めに倒れないように建物を支える構造上重要な部材。

バリアフリー【ばりあふりー】　バリア（障壁）をなくすこと。建築用語では、建物内の段差を無くす、出入口や廊下の幅員を広げるなど、障害者や高齢者などが生活するのに支障のない構造や仕様にすることを意味する。「高齢者等配慮」「加齢（Ageing）対応」「長寿社会対応」ともいう。

バルコニー【ばるこにー】　外壁から張り出した形で設けられた床のこと。室内空間の延長として利用できる。屋根が付いている場合はベランダという。

ハウスメーカー【はうすめーかー】　広い営業網をもった大手の住宅建築会社のこと。

＜ひ＞　
PL法【ぴーえるほう】　製品の欠陥によって被害を受けた場合の製造業者の責任を定め、消費者の保護をはかるための法律。製造物責任＝「Product Liability」を省略してPLという。消費者が生命、身体、財産に被害を受けたことを証明すれば、欠陥についての故意・過失がなくても製造者は賠償の責任を負う。

庇【ひさし】　玄関ポーチ、窓、バルコニー、テラスなどの上部に建物の壁面から突き出す形で設けられた片流れの屋根状の覆い。日除け、雨覆いの役目を果たす。

ビニールクロス【びにーるくろす】　ポリ塩化ビニルを主原料とする壁紙のこと。ほかの壁紙に比べて施工が簡単で、比較的価格の安いものが多いために広く普及している。最近では、材料に含まれる化学物質が健康に与える影響や、廃棄時に焼却されると有害物質を発するなど環境汚染の問題が指摘されている。

表示登記【ひょうじとうき】　建物を新築した場合などに、不動産の登記簿を新たに開設して表題部を設けるための登記。建物の所在地、種類（使用目的）、構造、床面積、建築時期などを申請書に記載して、建物の図面とあわせて、完成後1か月以内に届け出る必要がある。

ピロティ【ぴろてぃ】　建物を高い位置に支え、地上面（通常の1階に相当する部分）の全部または一部を開けてつくる空間のこと。住宅では1階を車庫に利用するケースなどにみられる。

品確法【ひんかくほう】　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」のこと。「住宅品質確保促進法」ともいう。住宅のクオリティを高め、ユーザーの利益を保護し、トラブルを円滑に解決することを目的に制定された。この法律の柱は次の3つ。1.消費者でも性能を比較できるよう共通ルールを定めた住宅性能表示制度の創設。2.裁判に至る前にトラブルを解決する住宅紛争処理体制の整備。3.新築の基本構造部分の10年保証を義務づけた瑕疵担保責任の充実があげられる。

ＰＭ【ぴーえむ】　プロパティマネジメントの略。不動産価値を高めるために、不動産所有者から委託を受けて、テナントビルなどの経営運営管理を行う業務のこと。

＜ふ＞　
フェンス【ふぇんす】　さく、囲いのこと。

吹き抜け【ふきぬけ】　複数階の建物で、2層以上の高さにまたがって床を設けないスペースのこと。

襖【ふすま】　障子の一種で木製の下地骨の両面から紙または布を張ったもの。主に和室や茶室に使われる。

物納【ぶつのう】　相続税を金銭で納付することが困難で、延納もできない場合に、不動産などの財産を現物で納付すること。

不動産取得税【ふどうさんしゅとくぜい】　不動産を取得した人に課税される都道府県税。この場合の「取得」には、購入した場合だけでなく、新築や増改築、交換、贈与、寄付などによって所有権を得た場合も含まれる。ただし、相続や法人の合併等による取得は非課税。

不動産証券化【ふどうさんしょうけんか】　商業ビルや賃貸マンションなどの不動産を担保に証券を発行して資金を調達する手法のこと。投資家は賃料収入などの収益に基づいて、利払いや配当などを受ける。

プレハブ工法【ぷれはぶこうほう】　工場で部材を生産し、ある程度まで組み立ててから現場に運んで組み上げる工法。2×4工法に似た木質パネルを用いる工法（木質系プレハブ）や、軽量鉄骨で骨組みを作ってコンクリートパネルを張り付ける工法（鉄骨系プレハブ）など、材料も構造も住宅メーカーによってさまざま。

フローリング【ふろーりんぐ】　天然木や集成材など木質系の材料を使用する床材の総称。

プロパティマネジメント【ぷろぱてぃまねじめんと】　個々の不動産を1つの財産（property）として捉え、価値を高めて投資効率を上げる業務のこと。建物や設備のメンテナンス業務を指示するだけでなく、テナント管理やコスト管理、収益性を高めるためのリニューアルのコンサルティングなども合わせて行う。

＜へ＞　
平面図【へいめんず】 　いわゆる「間取り図」のことで、建物を床上1～1.5mの高さで水平切断した面を表現した図面。設計図書のなかでも基本となる図面。間取りや各部屋の用途のほか、床高、壁の構造、開口部の開き勝手、主要な設備や造り付け家具などを表示し、主要部の寸法が書き込まれる。

べた基礎【べたぎそ】　建物の底面全体にわたってコンクリートスラブ（床板）を敷きつめる基礎のこと。地盤の上に舟形を浮かせるような形になる。「べた」は、建築用語で全面にコンクリートを打設することを意味する。

ベニヤ【べにや】　木材の単板。薄板を接着剤で張り合わせたものを俗に「ベニヤ板」とも呼ぶが、正確には合板（plywood）のこと。

＜ほ＞　
防火地域【ぼうかちいき】　都市計画法に基づいて定められる地域。この地域内には、万一火災が起こっても他に延焼しないような建物・工作物を建てなければならない。基本的には耐火建築物であること。平屋または2階建てで、延べ床面積が100平方メートル以下であれば準耐火建築物でもよい。

ホルムアルデヒド【ほるむあるでひど】 　室内空気を汚染し、シックハウス症候群や化学物質過敏症などにつながる原因物質の1つがホルムアルデヒド。さまざまな建材、家具、生活用品の接着剤や防腐剤などに使われている。物質の含有量が少ない建材を使うホルムアルデヒド対策が建築基準法で義務づけられ、JASとJISに共通の基準が定められている。

ま

間口【まぐち】　敷地や建物を主要な方向から見た時の幅のこと。

回り縁【まわりぶち】　居室の天井と壁の最上部が接するところに水平につける見切り材（連続した仕上げが終わる端部の納まりをよくするために取りつける材）。「天井回り縁」ともいう。

＜み＞　

＜む＞　

＜め＞　
メゾネット【めぞねっと】　１層の住戸であるフラット（flat）に対して、2層以上で１住戸を構成するマンションをメゾネット（maisonette＝複層住戸）形式という。2階建ての一戸建てのように室内に上下階へ行く階段がある。

免震構造【めんしんこうぞう】　揺れを小さくする効果のある免震装置を建築物に設置し、地震の影響を通常の3分の１～5分の１程度にやわらげる構造のこと。

＜も＞　
モジュール【もじゅーる】　建物を設計するときの基本的な寸法のこと。日本の一般的住宅では「910mm＝3尺」単位の「尺モジュール」が使われている。最近では「1m」単位の「メーターモジュール」を採用するケースが増えている。廊下幅や部屋を一回り広くでき、バリアフリーにも対応するメリットがある。

モデルハウス【もでるはうす】　ハウスメーカーが開発した企画型商品の実物大住宅見本のこと。

盛土【もりど】　山腹や丘の斜面などの傾斜地を造成するときなどに、他から採取した土砂を古い地盤の上に盛り上げて平らにしたところを「盛土」、土砂を削り取って残った部分を「切土」という。

モルタル【もるたる】　一般にセメントと砂（細骨材）と水を錬り混ぜた建築材料の「セメントモルタル」を意味する。モルタル仕上げやモルタル防水、セメント瓦・厚形スレートといったモルタル板など、幅広く使われる

や

床下収納【ゆかしたしゅうのう】　床下のデッドスペースを利用した収納。

床暖房【ゆかだんぼう】　床を発熱面とし、そこからの輻射熱で部屋全体を温める暖房方式。大きく分けて温水式と電気式の2種類がある。温水式はボイラーや給湯器で沸かした温水を床下のパイプに循環させる方式。熱源には主にガス・灯油を用いる。電気式には発熱体を内蔵したパネルを利用するタイプ、深夜電力を利用する蓄熱タイプがある。

床面積【ゆかめんせき】　広告表示では、戸建は建物全体の延べ床面積、マンションは1戸の専有面積（壁心面積）を表すのが原則。専有面積には共用部分の面積は含まれていない。税法上ではマンションの床面積の規定が異なる。

ユニバーサルデザイン【ゆにばーさるでざいん】　あらゆる年齢や性別、体型、障害の有無・レベルにかかわらず、誰にでも使いやすい製品等をデザインすること。

輸入住宅【ゆにゅうじゅうたく】　広義には在来工法の木造住宅と、工業化住宅（プレハブ）以外は輸入住宅といえる。90年代半ば以降に部材モジュール、内外装、生活様式も含めて丸ごと輸入したものを特に「輸入住宅」というのが一般的。輸入元は北米が中心、他に北欧や南欧、オセアニアなどがある。

＜よ＞　
容積率【ようせきりつ】　住宅の規模（広さ）に対する規制を示す数値のひとつで、敷地面積に対する延床面積の割合のこと。用途地域と都市計画の指定によって上限が定められている。用途地域【ようとちいき】住宅地に望ましい環境づくりや、商工業に適した地域づくりなど、それぞれの地域にふさわしい発展を促すため、都市計画法に基づいて定められている。地域区分には大きく分けて「住居系」「商業系」「工業系」の3つがあり、そのなかでさらに細かく分けられ、全部で12種類ある。

鎧戸【よろいど】　幅の狭い薄板を一定の間隔で平行に取りつけた扉のこと。「ガラリ戸」「ルーバー（louver）」ともいう。通風や換気をとりながら視線を遮れるように斜め下を向く形で、薄板をつける。この薄板のことを「羽板」または「しころ板」「鎧板」という。

ら

ラーメン構造【らーめんこうぞう】　建物の構造躯体（骨組）の種類のひとつ。柱と梁の接点が変形しにくい「剛」接合になっている構造のこと（山形の接点もある）。剛接骨組構造、剛接架構とも訳される。ラーメン（rahmen）はドイツ語で「額縁」という意味。耐力壁や筋交いを入れなくても、地震などの横揺れに耐えられる構造なので、壁のない自由な空間を作ることができる。

欄間【らんま】　天井と鴨居の間にある小壁に、通風や採光を目的に設けた開口部のこと。欄間の形は、枡形やひし形などの格子組みタイプ、板の上下にすき間を開けたり透かし彫りを入れたタイプ、小型の障子を入れたタイプ、くしの歯のような細かい縦線の入った「筬（おさ）欄間」などがある。

＜り＞　
立面図【りつめんず】　建物の外観を表す図面で、東西南北の四面作成するのが普通。

リバース・モーゲージ【りばーすもーげーじ】　逆抵当融資。持ち家などの居住用資産を担保にして、自治体や金融機関から定期的に生活資金を受け取る形で融資を受け、死亡したときに担保物件を処分して借入金を一括返済するしくみ。リバース（Reverse）は逆方向、モーゲージ（Mortgage）は抵当のこと。自宅などの資産を持ちながら、現金所得の少ない高齢者が年金代わりに活用できる。

リビング【りびんぐ】　リビング（living room）は家族団らんの中心になるスペース。

利回り【りまわり】 　投資に対する利益の回収割合のこと。不動産では、投資額に対する年間の賃料収入の割合を「還元利回り（Capitalization Rate:キャップレート）」という。賃料収入から管理費や税金などの経費を除いた純収入を基に計算する場合を「実質利回り」「純収益率」「ネット・キャッシュフロー率」と呼ぶ。経費を引く前の総収入を基に計算する場合は「表面利回り」という。また将来の売却益も含める時は「投資利回り」という。

＜る＞　
ルーフバルコニー【るーふばるこにー】　下階住戸の屋上を上階住戸がバルコニーとして使えるようにしたタイ

＜れ＞　
礼金【れいきん】　賃貸住宅に入居する際に、家主に支払う一時金のひとつ。関西では保証金の償却に当たる。

レインズ【れいんず】　不動産会社が、主に中古物件や土地情報を交換するための不動産情報ネットワークの一つ。「Real EstateInformation Network System」を省略して「REINS（レインズ）」と呼ばれる。

レバレッジ効果【ればれっじこうか】　ローンを積極的に組むことによって、少ない自己資金で高利回りを生み出すこと。高利回りを生み出せるかわりにローン額が増えるリスクもあるので注意が必要。

＜ろ＞　
ログハウス【ろぐはうす】　丸太＝ログ材を積み上げて壁を構成する工法のこと。丸太組工法ともいう。丸太自身が骨組になり、外装材・内装材も兼ねている。建築基準法では2階建てはできないため、平屋建てか、傾斜屋根の小屋裏空間を生かした2層式が主流。

路線価【ろせんか】　都市部などにある主要な道路に面した土地の税務上の評価額を、1平方メートル当たりの単価で表したもの。相続税や贈与税を算出するときの基準になる。国土交通省が発表している公示地価の8割の水準を目安に専門家が評価して、国税庁が毎年夏ころに公表。全国の税務署や国税庁ホームページで路線価図を閲覧できる。

ロックウール【ろっくうーる】　玄武岩などの天然鉱物や高炉スラグ（製鉄業の副産物として発生する鉱物滓）を主原料として人工的に作られた無機質系繊維。繊維の太さは平均3～5ミクロンで、断熱材、保温材、吸音材、耐火被覆材料などに使われる。吹きつけ用の粒状綿タイプと、ボード状・フェルト状・マット状などの成形品タイプがある。

ロフト【ろふと】　屋根裏のこと（loft）。もともとは、納屋や馬小屋で干し草などを蓄える二階に相当するスペースを意味する。また、教会や講堂の中二階や桟敷、倉庫や工場の最上階のスペースなどを指す。

わ